社会連携講座「持続可能な二地域居住の創造」シンポジウム
「つながる二地域、広がる学術」開催のお知らせ

■日程：2025年9月5日(金)
■時間：13:30-16:30(3.0h）
■開催場所：東京大学　HASEKO KUMA HALL（東京都文京区本郷7丁目3-1）
■申し込みフォーム：https://forms.gle/9jQTbTSdaXVC13mA9　
■定員：100名(事前予約制）
■参加費：無料
■主催：東京大学大学院工学系研究科「持続可能な二地域居住の創造」社会連携講座
■ポスターデータ
ポスターPDFデータ(1.0Mb).pdf

＜開催主旨＞

コロナ禍による価値観の変化やテレワークの普及により、場所に縛られない働き方や暮らし方がこれまで以上に進展している。また、近年多発する災害およびそれに対する復興過程を通じて、柔軟な地域間連携に対する必要性も高まっている。このような背景のもと、東京大学大学院工学系研究科と株式会社オープンハウスグループは、2022年秋に社会連携講座「持続可能な二地域居住の創造」を開設した。本講座では、人口減少、地方の縮退、災害への対応といった社会課題に対応し、都市部と地方の連携を通じた持続可能な二地域居住モデルの研究開発を目的としている。

これまで2回のシンポジウムでは、特に二地域居住の進展が促す「住まいのかたち」「住まいかた」の多様化に着目して議論を展開した。その中で住まいのかた・かたちの様々な類型や個の創意工夫が見えた一方、こうしたムーブメントが持続的かつ多様なひろがりを持つためには、制度や仕組みを様々な側面から拡充し、支えていく必要性も見えてきた。

第3回のシンポジウムでは、国交省や自治体による近年の積極的な取り組みの現在地を確認し、またこれまでの本講座の研究成果を踏まえて、二地域居住がこれから都市圏そして国土の再編をどのように導きうるかを議論する。そして関連分野の専門家の視点を交えて、そうした未来に対して学術はどう貢献できるか、あるいは、二地域居住を捉えることによって学術がどう広がりうるかを展望してみたい。つまり二地域居住を媒介として未来社会を論じ合い、学際的な「二地域居住学」への展開を模索する試みである。

＜予定プログラム＞

■基調講演 「二地域居住の促進のための課題と展望」
齊藤広子（横浜市立大学国際教養学部　教授）　

■社会連携講座成果報告
青木公隆（東京理科大学工学部建築学科 准教授/東京大学 特任研究員）

■パネルディスカッション「持続可能な二地域居住が導く社会と学術」
パネリスト
齊藤広子（前掲）
青木公隆（前掲）
加藤孝明（東京大学生産技術研究所 教授/社会科学研究所　特任教授）
佐藤宏亮（芝浦工業大学建築学部建築学科　教授）
祐成保志（東京大学大学院人文社会系研究科　教授）
岩﨑慎（株式会社オープンハウス・ディベロップメント 建設事業部）
司会：中島直人（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻　教授）

＜お問い合わせ先＞

東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻 特任研究員　金榮俊
kyjoon[at]g.ecc.u-tokyo.ac.jp


＜このシンポジウムについて＞

コロナ禍による価値観の変化やテレワークの普及により、場所にとらわれない働き方、暮らし方が今まで以上に進展しつつある中で、東京大学大学院工学系研究科と株式会社オープンハウスグループでは2022年秋に社会連携講座「持続可能な二地域居住の創造」を開設し、都市デザイン研究室からは中島直人教授・青木公隆特任助教・永野真義助教・三文字昌也特任研究員・金榮俊特任研究員・金盼盼特任研究員がこれに参加しています。

本講座では、人口減少、ツーリズムの変化、地方縮退という社会課題に対し、都心と地方の連携による持続可能な二地域居住モデルの研究開発を目的としていますが、今回のシンポジウムでは、二地域居住の普及により、都市部や地方の住まい・暮らしがどのように変容していくのかを議論する場としたいと考えています。